2019年4月24日、ニューヨーク – ロケーション広告の大手ロケーションプラットフォームのGroundTruthが今日、Chris Yamaoka氏をチーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)に任命することを発表した。

Yamaoka氏はこれまで4年以上にわたりGroundTruthで働いてきたが、今後は法律顧問として同社のグローバル法務部門での統括のみならず、さらにChief Privacy Officer(CPO)としての新たな任務を負う。今後の同氏の役割として、同社がプライバシー実務において既存の法律、規制および業界自主規制を確実に遵守すべく、指揮をとる。また、同氏は、望ましい実務を検討、実施および運用するため、GroundTruthの部門間プライバシーチームもマネージメントする。

「ロケーション業界の成熟にともない、消費者のみなさまに最先端の技術が利用できるように保証すること、そしてGroundTruthがその重要な命題についてのリーダーであり続けることが我々の責務です。Chrisは、我々がこの数年間一緒に働き苦楽を共にした、才能ある弁護士であり、リーダーです。彼の指導の下、我々は、数年連続で前年比100%の成長と利益を達成、またWeatherBugを買収するなど、多くの目標を成し遂げてきました」と述べるのは、CEOのSunil Kumar氏だ。「Chrisは企業実務と業界実務の両方に深い造詣を持っており、GroundTruthのグローバルなプライバシーの実務とポリシーを築き上げた実績から、これらの事項に関して当社を率いるのにまさに最適な人物です」

CPOとしての任務のキックオフとして、Yamaoka氏は、ダイナミックに変動するロケーション広告ターゲティング業界でのデータの取扱い、および消費者保護について議論するため、2019年第1四半期に異業種のオピニオンリーダーたちと意見交換を行った。この議論はロケーションベース広告のための大手業界プライバシー自主規制プログラムであるデジタル広告連合(DAA)により主催され、DAAのエグゼクティブ・ディレクターのロウ・マストリア氏と広告自主規制評議会(ASRC)の審査・技術役員のジョン・ブレシア氏も参加した。ASRCはDAAに2つあるアカウンタビリティ機構の1つである。

Yamaoka氏はGroundTruthに入社する前、Cooly LLPという法律事務所に務め、新興成長企業への外部顧問として、企業M&Aに対するベンチャーキャピタル融資による取引についてのアドバイスをGroundTruth社に提供したりしていた。彼はカリフォルニア大学ヘイスティングス・ロー・スクールで優秀な成績を修めて法学博士の称号を受けるとともに、アマースト大学から経済学文学士の称号も受けている。Yamaoka氏はモバイル・マーケティング・アソシエーション(MMA)ロケーション&プライバシー委員会のメンバーでもある。

Yamaoka氏 は、GroundTruthのCEO Sunil Kumar氏にレポートラインを持ち、グローバルリーチ拠点としてのカリフォルニア州マウンテンビューの本社に配属。

GroundTruthはローケーション広告の大手ロケーションプラットフォームです。独自のBlurprints技術を用い、GroundTruthはモバイルユーザーについて学習し、あるべき場所で、あるべき時にモバイルユーザーにリーチすることができ、最終的に企業のマーケティング意思決定、売上増加、事業拡大に貢献することができます。同社のデータ基盤を通して、GroundTruthは米国のスマートフォンユーザーの3人に2人を観測しており、世界21か国で年間300億回以上の店舗訪問が実現しています。より詳しくは、こちらから:www.groundtruth.com